弁護士に依頼する際、依頼者が不安を感じられる一つとして弁護士費用が挙げられると思います。
実際の弁護士費用を聞いて、こんなに金額がかかるのであれば依頼はしたくない!と思われる場合もあると思います。
そこで、当事務所では、ご依頼いただく前に弁護士費用について十分にご説明した上でお見積りをご提示させていただきます。
もちろん、説明をお聞きになったうえで、依頼しないという選択をしていただくことも可能です。
法律相談料、着手金、報酬金、手数料、
実費などがあります。
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【法律相談料】
法律相談の対価としていただく費用です。
【着手金】
事件に着手する際にお支払いいただく費用です。
事件終了時の結果の内容いかんにかかわらず
お支払いただく費用とな ります。
【報酬金】
成功・不成功のある事件について、結果の成功の程度に
応じてお支払いただく費用です。
具体的な金額は、得た経済的利益を基準に事案解決に
要した期間事案の難易等を考慮して算出します。
【手数料】
契約書の作成・修正、法的意見書の作成などを
依頼された場合にいただく費用です。
【実 費】
事件処理のために必要となる収入印紙代、郵便切手代
交通費等がこれに当たります。
※実費は、弁護士に依頼せず依頼者本人自ら手続きを
進める場合にも必要となる費用です。
当事務所にご依頼された場合の弁護士費用の目安は
以下のとおりです。
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【法律相談料】一律
1万円(税別)/1時間…以後5,000円(税別)/30分
【着手金】
300万円以下:8%
300万円~3,000万円以下:5%+9万円
3,000万円~3億円以下:3%+69万円
3億円以上:2%+369万円
【報酬金】
300万円以下:16%
300万円~3,000万円以下:10%+18万円
3,000万円~3億円以下:6%+138万円
3億円以上:2%+738万円
相談料、着手金、報酬、実費すべて
自己負担ゼロの制度です。
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ご加入の「自動車保険」「火災保険」に
弁護士特約がついているかご確認下さい。
【弁護士特約】
交通事故の被害者の方が損害賠償請求を弁護士に
依頼した場合に発生する弁護士費用を
「ご加入の保険会社」が負担する特約です。
被害者の方やご家族の方の自動車保険や火災保険に
弁護士費用特約が付いている場合でも、ご加入の保
険会社から弁護士費用が支払われます。
300万円までの限度額を設けていることがありますが
多くの方はその費用内でおさまります。
詳しくはご相談の際にお気軽にお問い合わせください。
◆◆賠償金の見積もりをご提示致します◆◆
依頼者が不安を感じられる一つ、弁護士費用。
実際の弁護士費用を聞いて、こんなに金額がかかるな
ら依頼したくないと思われる場合もあると思います。
そこで、当事務所ではご依頼いただく前に弁護士費用
について十分にご説明した上でお見積りをご提示させ
て頂きます。もちろん、説明をお聞きになった上で、
依頼しないという選択をして頂くことも可能です。
借金問題ーーーーーーーー
■任意整理
着手金・・・1社につき2万円
報酬金・・・減額した金額に対して10%か、過払金を取り戻した金額に対して20%
■自己破産(個人・同時廃止)
着手金 20万円(税別)~ ※1
報酬金 10万円以下 ※2
実費 申立費用・事務手数料等別途3万円程度必要となります。
※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 免責不許可事由の有無・程度に応じて、免責決定を受けた場合に10万円以下の報酬をいただくことがあります。
■自己破産(個人・管財事件)
着手金 30万円(税別)~ ※1
報酬金 10万円以下 ※2
実費 申立費用・事務手数料等3万円程度及び管財人費用(大阪での最低額は20万5,000円)が
必要となります。
※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 免責不許可事由の有無・程度に応じて、免責決定を受けた場合に10万円以下の報酬をいただくことがあります。
■法人破産
着手金 50万円(税別)~ ※1
報酬金 なし ※2
実費 申立費用・事務手数料等3万円程度及び管財人費用(大阪での最低額は20万5,000円)が必要となります。
※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます。
■個人再生
着手金 30万円(税別)~ ※1
報酬金 なし ※2
実費 裁判所への予納金等が4万円程度必要となります。
※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます。
家事問題ーーーーーーーー
■遺言書作成
手数料 10万円(税別)~ ※
※ 事案の難易度(相続財産の額・種類,相続人の人数等)を 考慮して算出致します。
※ 公正証書にする場合上記手数料に金3万円(税別)を加 算します。
■遺言執行
手数料 20万円(税別) ※
※ 事案の難易度(裁判手続等への移行の有無、相続財産の額・種類、相続人の人数等)を考慮して算出致します。
■遺産分割
着手金 30万円(税別) ※1
報酬金 依頼者が受領した金額の10% ※2
※1 審判、訴訟等に移行した場合は着手金が加算されます。
※2 事件解決に要した期間、事案の難易等により増減することがあります。
■成年後見・保佐・補助の申立
手数料 20万円(税別)
実費 1万円弱(印紙代、郵便切手、登記印紙)
■成年後見人・保佐人・補助人就任
報酬金 成年後見人等からの申立てにより、本人の財産状況 を考慮して、裁判所が決定します。
※ 月額金3~5万円程度が目安となります。
■任意後見契約
契約締結時
・契約締結費用:10万円(税別)~(事情調査の手数料を含む)
・実費:2万円程度(公正証書作成手数料、印紙代,登記関係費用等)
契約締結後、判断能力が低下するまで
・面談1回につき1万円程度
判断能力低下後にかかる費用
・申立手数料:6,000円程度(印紙代、登記印紙代、郵便切手等)
・弁護士手数料:5万円(税別)
・実費(書類取寄せ費用、鑑定費用)
・任意後見人への報酬:月額1万円~ ※
※ 監督人からの申立てにより、本人の財産状況を考慮して、 裁判所が決定します。
■財産管理
契約締結費用 10万円(税別)~(事情調査の手数料を含む) ※1
手数料 月額1万円~ ※
※ 所有財産の額、財産の形態など事案の難易により算出
■離婚事件
着手金 20万円(税別)~ ※1
報酬金 20万円(税別)~ ※2
※1 審判、訴訟から受任する場合は30万円(税別)~
交渉・調停段階から受任し、審判、訴訟等に移行した場合は、追加で10万円(税別)が必要となります。