弁護士費用

初めに

 弁護士に依頼する際、依頼者が不安を感じられる一つとして弁護士費用が挙げられると思います。
実際の弁護士費用を聞いて、こんなに金額がかかるのであれば依頼はしたくない!と思われる場合もあると思います。
そこで、当事務所では、ご依頼いただく前に弁護士費用について十分にご説明した上でお見積りをご提示させていただきます。
もちろん、説明をお聞きになったうえで、依頼しないという選択をしていただくことも可能です。

<費用一覧>

借金問題ーーーーーーーー

■任意整理
着手金・・・1社につき2万円
報酬金・・・減額した金額に対して10%か、過払金を取り戻した金額に対して20%

■自己破産(個人・同時廃止)
着手金 20万円(税別)~ ※1
報酬金 10万円以下 ※2
実費 申立費用・事務手数料等別途3万円程度必要となります。
※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 免責不許可事由の有無・程度に応じて、免責決定を受けた場合に10万円以下の報酬をいただくことがあります。

■自己破産(個人・管財事件)
着手金 30万円(税別)~ ※1
報酬金 10万円以下 ※2
実費 申立費用・事務手数料等3万円程度及び管財人費用(大阪での最低額は20万5,000円)が
必要となります。
※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 免責不許可事由の有無・程度に応じて、免責決定を受けた場合に10万円以下の報酬をいただくことがあります。

■法人破産
着手金 50万円(税別)~ ※1
報酬金 なし ※2
実費 申立費用・事務手数料等3万円程度及び管財人費用(大阪での最低額は20万5,000円)が必要となります。
※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます。

■個人再生
着手金 30万円(税別)~ ※1
報酬金 なし ※2
実費 裁判所への予納金等が4万円程度必要となります。
※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます。


家事問題ーーーーーーーー
■遺言書作成
手数料 10万円(税別)~ ※
※ 事案の難易度(相続財産の額・種類,相続人の人数等)を 考慮して算出致します。
※ 公正証書にする場合上記手数料に金3万円(税別)を加 算します。

■遺言執行
手数料 20万円(税別) ※
※ 事案の難易度(裁判手続等への移行の有無、相続財産の額・種類、相続人の人数等)を考慮して算出致します。

■遺産分割
着手金 30万円(税別) ※1
報酬金 依頼者が受領した金額の10% ※2
※1 審判、訴訟等に移行した場合は着手金が加算されます。
※2 事件解決に要した期間、事案の難易等により増減することがあります。

■成年後見・保佐・補助の申立
手数料 20万円(税別)
実費 1万円弱(印紙代、郵便切手、登記印紙)

■成年後見人・保佐人・補助人就任
報酬金 成年後見人等からの申立てにより、本人の財産状況 を考慮して、裁判所が決定します。
※ 月額金3~5万円程度が目安となります。

■任意後見契約
契約締結時
・契約締結費用:10万円(税別)~(事情調査の手数料を含む)
・実費:2万円程度(公正証書作成手数料、印紙代,登記関係費用等)

契約締結後、判断能力が低下するまで
・面談1回につき1万円程度

判断能力低下後にかかる費用
・申立手数料:6,000円程度(印紙代、登記印紙代、郵便切手等)
・弁護士手数料:5万円(税別)
・実費(書類取寄せ費用、鑑定費用)
・任意後見人への報酬:月額1万円~ ※
※ 監督人からの申立てにより、本人の財産状況を考慮して、 裁判所が決定します。

■財産管理
契約締結費用 10万円(税別)~(事情調査の手数料を含む) ※1
手数料 月額1万円~ ※
※ 所有財産の額、財産の形態など事案の難易により算出

■離婚事件
着手金 20万円(税別)~ ※1
報酬金 20万円(税別)~ ※2
※1 審判、訴訟から受任する場合は30万円(税別)~
交渉・調停段階から受任し、審判、訴訟等に移行した場合は、追加で10万円(税別)が必要となります。

※2 慰謝料・財産分与等、財産的な請求をあわせて行う場合、報酬金の額は、一般民事事件の報酬規程に基づいて算出します。

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